2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
それ以降母子家庭で育ち、高校、大学とあしなが育英会の奨学金で進学することができ、社会に恩返しをと考えてきました。 政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。
それ以降母子家庭で育ち、高校、大学とあしなが育英会の奨学金で進学することができ、社会に恩返しをと考えてきました。 政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。
昨年天皇陛下に拝謁して子供の貧困を話されたキッズドアの渡辺理事長、また、昨日もこちらに参考人でいらっしゃった日本大学の教授の末冨教授、あしなが育英会の方が、我々の党に御要請に来ました。 それは何かというと、最近、キッズドアに支援を求める高校生までの子供を持つお母さん、お父さん、保護者に対して行ったアンケートです。
一方で、五ページを見ていただきますと、オンライン授業の受講環境について、これはあしなが育英会の調査ですけれども、この赤線を引いたように、スマートフォンを使ってオンライン授業を受けているという方が三割、ＰＣ、タブレットが七割ということでございます。 総理、スマホで授業を受けているという学生がいる。
これは、あしなが育英会が調査をした結果でございます。例えば、五ページでいきますと、右側に行きますと、今年度における今後のあなたの収入について考えるといったときに、不安だ、非常に不安というのが七四・二％。次のページ、六ページに行きますと、左側が、コロナ禍以降のあなたの学生生活については、不満、非常に不満が合わせて六〇・三％。
親を亡くした子供たちに奨学金を支給しているあしなが育英会が昨年十月から十一月に行った調査によれば、回答した大学生の二五％、四人に一人が退学の可能性を考えたと答えています。文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。さらに、就職内定率も低下をしています。
例えばということで、あしなが育英会のアンケートがございます。十月二十三日から十一月五日にかけて実施したというもので、十一月三十日に発表されました。保護者の三人に一人が収入が減少しているということです。
総理、あしなが育英会は、高校生も含む全奨学生約六千五百人に緊急支援金十五万円を給付する。総額約十億円です。あしなが育英会が十億円、政府が七億円、これでいいんですか。 カナダは毎月一千二百五十カナダ・ドル、一回こっきりじゃないです、これ、毎月です。五月から八月の取りあえず四か月間、毎月約十万円の学生給付金を支給するという。
あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。
あしなが育英会というのは子供がセンターということで、本当に学生さんが中心となってやられているということもやはり社会に対して発信力が高いのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、天野公述人にお伺いをしていきたいと思います。
○公述人（小河光治君） 私も、前職、あしなが育英会におりましたので、今おっしゃるところはそのとおりだなというところがあるんですけれども、やはり子供たちもいろんな方、特に、御存じのとおりに、あしながの募金で様々な形で御支援をしてくださる方々がいて、やっぱり子供たちが自分のことを、全く見ず知らずの人があなたのことを大切に思っているというようなことを子供たちもやっぱり、無理にということじゃないんですけど、
あしなが育英会ではそういったものも、猶予もしっかり例えば取っているような制度がありますし、そういったようなことも含めて幅広く、やはり今困っている子供、若者に漏れなく光が当たるようにしていただきたいと強く思います。
そもそも私は、このあすのばの前には、親を亡くした子供たちを支援しておりますあしなが育英会に長く勤務をしておりまして、一人親の世帯あるいは障害を持たれている御家庭のお子さんたちに、奨学金だとか心のケアの事業などに携わってまいりました。 もう御存じのとおりですが、この子どもの貧困対策法という法律、議員立法によって全ての国会議員の皆さん御賛成いただいて、二〇一三年の六月十九日に成立いたしました。
先ほど、子どもの貧困対策法を作ってほしいということであしなが育英会の学生さんたちから声があって、それが原点になったというお話がありました。こうした声が、そして運動が全国に広がる中で対策法が成立をして、施行から間もなく五年を迎えるということで、今日、見直しについても提案をいただいたんですけれども、子供の貧困対策で国が果たすべき役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
あしなが育英会の方々が遺児を支援しようじゃないかということで建てられたハウスでございますけれども、ここがまた東北にも三つ施設を造ってくださっております。このレインボーハウスで追悼式の最後を迎えたのが、まさに震災から二十年を経て、ようやくこれで終わりにしようじゃないかということになった。
この保護申請の前から二人の高校生があしなが育英会の奨学金を借りている、これは高校生活のためであり、また進学の準備金に充てるためだと。ところが、ケースワーカーさんが、これはほとんど収入認定することになってしまうと、借金にもなるので奨学金は辞退をという指導をされているんです。進学のためにはアルバイトで貯金するしかないんだよという指導で、これはケースワーカーの勝手な判断ではないんですね。
私自身は、大学を卒業しまして、あしなが育英会に就職をしまして、二十六年間勤めて、昨年三月退職をさせていただいて、子供の貧困に対して放っておけないという同志の方々とあすのばを昨年立ち上げさせていただきました。長くあしなが、あるいは今あすのばで出会ったたくさんの子供たち、それから親御さん、そういった方々のことを思いながらお話をさせていただきたいというふうに思います。
また、安倍政権における前の文科大臣の下村大臣は、交通遺児に対するあしなが育英会の奨学金があったから彼は高校、大学と進学できたわけでございまして、私もこの奨学金制度がいかに大切かということは十分に認識をしておりますし、給付型の意義についても認識をしているつもりでございます。そういう中で検討を進めていきたいと思っております。
予算委員会でもあしなが育英会のアンケートに寄せられた声を紹介いたしましたが、アルバイトで疲れ果てて授業に集中できないという苦悩、助けてくださいという声、私も胸が潰れる思いで読みました。働いて得た収入も、学習面で努力して得た奨学金も、高校生本人の努力による現金収入です。
○国務大臣（下村博文君） 私、高校、大学、奨学金を受けまして、いずれもあしなが育英会の前身の交通遺児育英会、これは全額貸与制であります。また、現在の学生支援機構、当時は日本育英会、当時は半分返済すればいいという半額給付というのがございました。これは高校、大学も半額給付の奨学金を受けておりました。
それだけでは足らなかったので、あしなが育英会の前身である交通遺児育英会の奨学金も貸与することができ、高校、大学に進学することができたと思っております。
○国務大臣（下村博文君） 私もあしなが育英会の第一期生でございますので、こういう経験がありますので人ごとではありませんし、当時から比べると更に、特に母子家庭におきましては一般家庭と比べて格差が進んでいるという中で、我々が高校生のときに比べて今の子供たちの方がより高校、大学に進学するのが厳しい状況があるというのがあしなが育英会の調査でも出ております。
あしなが育英会の先ほどのアンケートの声にあふれているとおり、生活そのものの支援をしなければ、勉強に打ち込める時間もない、そして進学するためのその意欲さえも培われないというのが私は現状だと思います。
昨年十二月、あしなが育英会が奨学金を貸与している高校生二千百人のアンケートを発表しました。資料一に抜粋をしています。御覧ください。これを見ますと、進学をしたいが経済的にできない、二九％、バイトの経験がある、三七％、そのうち、二五％がバイト代を家庭の生活費に充てた、五〇％が教育関係費に充てたとしています。バイト代の月額は四万円以上という人が三二％に上ります。 総理、もう一度お聞きします。
あるいは、この資料にもありますように、例えば、大学進学を断念して就職を希望する一人親家庭の高校生は、このあしなが育英会の資料によると、大学進学断念、経済的理由が、男性は三〇％、女子は四五％。つまり、これはどういうことかというと、言いたくないですが、女性は遠慮して、男の子供にはせめて専門学校か大学に行かせる、だから、一五％も女の子の方が、経済的理由で進学を断念する女の子が多い。
○下村国務大臣 私、あしなが育英会の第一期生で、今、これはいろいろな災害遺児、東日本大震災で両親が亡くなった、また片親が亡くなった遺児が二千人近くいるんですね。
御指摘の、平成二十六年一月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律第十条において、教育の支援として、国及び地方公共団体は就学の援助等のための必要な施策を講ずることとなっているところでありまして、これは議員立法でつくっていただいたわけでありますが、私の方で、あしなが育英会の前副会長という立場で、そこの奨学生たちがこれを中心的に取り組んでいたという経緯もあります。
○神本美恵子君 下村大臣御自身もあしなが育英会等に関わってこられて、私も野党時代から子ども・男女共同参画の担当をしておりまして、あしなが育英会の方々から、本当に交通事故で親御さんを亡くしてどれだけ苦労して学んできたかというようなお話も聞かせていただきましたので、今の御答弁の中でも、認識を共有して取り組んでいただけるというふうに受け止めさせていただきました。
その中で、中学卒業のときに、やはり御家庭が貧しくて普通高校進学を断念しそうになったんだけれども、ちょうどそのときに、今のあしなが育英会ですか、この奨学金制度ができて、それを使って進学をしましたというお話でした。 きょうここで取り上げたいのは、まさにその奨学金の話です。